電子決算公告サービスの特長
格安
年15,000円で利用できます！
手軽
決算書類をメールで送るだけで電子化されて掲載されます。
安全
セキュリティが完全に確保されたWebサイト上に掲載されます。
Googleで検索されなくすることも可能です。
会社法条文（計算書類の公告）
第440条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
会社法では、全ての株式会社に対して、決算公告が義務づけられています。
株式会社には、決算書の公告義務がありましたが、官報・新聞の広告掲載料が高額なため、現在ほとんどの株式会社がこの決算公告義務を遵守していません。
例えば、日刊新聞紙に掲載する方法がありますが、 最低でも数十万円かかります。
一部の大企業を除いて、この方法を採用するメリットはほとんどありません。
また、官報に掲載する方法もあります。
インターネットが普及するまでは一般的に採用されていましたが、１回の決算公告に約６万円かかります。
インターネットが普及した現在では、大手企業を含め電子公告を採用するケースが 多くなってきています。
当サイトを利用して電子公告をすれば、大幅なコスト削減につながります。
新たにプロバイダと契約したり、ＵＲＬを取得し、ホームページを新規作成するなどといった面倒なことは一切不要です。
公告したい内容のファイルを当社にお送りいただき、専用サイトに掲載するだけで公告ができます。
この決算公告の義務を怠った場合、100万円以下の過料があるだけでなく、会社の社会的な信用問題にもかかわります。
一方、自ら積極的に情報を公開することが会社の信用を高めるとともに新たなビジネスチャンスにつながります。
