企業の決算書(貸借対照表,損益計算書)のネット公告

決算公告について

決算公告とは、法令で義務付けられているものであり、全ての株式会社は、前年度の決算状況を公開し、広く一般に知らしめることをいいます。
決算公告は株式会社の義務であり、これを怠ると１００万円以下の過料に処せられる可能性もあるのですが、実際に公告を行っている会社は上場企業を除けばごく少数しかありません。

公告には、以下のものがあります。

• 決算公告
• 合併公告
• 資本金の額の減少公告
• 解散公告

意味合いとしては、会社の重要な事項を株主、債権者、利害関係者に広く知らせることを言います。
これら公告のうち毎年必ず１回発生する決算公告は特に重要な公告であり、『株式会社は、法令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。』（第440 条）とされています。
この中で、株式会社に義務付けられている公告のうち、決算公告だけはかならず決算ごとに行う必要があります。
今までは、官報や日刊新聞紙に決算公告を掲載するという方法が採られていましたが、コストが非常にかかることから掲載を負担に感じる企業が多くあり、実際に掲載する企業は、一部にのみ限られていました。

しかし、平成１８年の新会社法の施行により決算公告の重要性が高まりました。
新会社法では資本金の規制が撤廃されました。従来の新会社法施行前は株式会社の設立には１０００万円以上の資本金が必要でしたが、新会社法施行以後は資本金が少なくても会社を設立することができるようになりました。
このことは起業をする人にとっては、メリットが大変大きいのですが、投資家や債権者、取引先などの利害関係者にとってはリスクが生じます。
なぜなら、相手の資本規模が株式会社という商号があるからと言って、容易に判断することができなくなったからです。

そこで決算公告の重要性が高まってきたのです。

決算の状況を一般に公開することにより、債権者や取引先は会社の財政状態や資本規模を知り、投資や取引の判断の材料とすることができます。
そして、インターネットの普及により、大幅なコスト削減にも繋がる「電子決算公告」が支持されるようになったのです。

決算公告の種類

決算公告には官報に掲載、日刊新聞に掲載、WEB上で公開という方法があります。
決算公告の方法は会社の定款に定めなくてはなりません。定款に記載がない場合は官報による公告となります。

官報に掲載する場合、公告は貸借対照表の要旨（要約したかたちの決算書）のみでも可です。
費用は６万円～です。
日刊新聞に掲載する場合も貸借対照表の要旨のみの公告で可です。費用は200,000円～です。
WEB上で公開する場合には、費用は15,000円／年です。
WEB上での掲載は貸借対照表全体の掲載が必要ですが、一番コストがかかりませんし、いつでもどこからでも閲覧することができます。
WEB上での公告は検索がしやすく取引先の状況を知るための重要な情報を必要な時に得ることができます。
大企業だけでなく、中小企業にとっても顧客の信用を得るために、WEB上の決算公告の役割は大きくなっています。

電子決算公告のメリット

• 決算公告は調査期間の調査不要なので、リーズナブルな費用で掲載可能
• 会社の都合に合わせて、いつでも公告の日を選ぶことができる
• インターネットに接続された端末さえあれば、HPに公告が掲載されている期間は、日本国内だけでなく、世界中からいつでも閲覧可能であること

電子決算公告のデメリット

• 第三者による公告データの改ざん、ウィルス等に対するセキュリティが必要である
  →当社のサービスにおいては、この点において万全のセキュリティー体制を整えております。
• 決算公告の場合、その全文を5年間継続して公告する必要がある